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政府が提出を予定している受動喫煙防止法案をめぐって議論が紛糾している。

東京オリンピックに向けて、諸外国並みの受動喫煙対策を実現することが目的だが、喫煙に対する考え方が従来とは180度変わり、公共の場では「原則禁煙」という方向性が打ち出された。

小規模な飲食店を中心に反対の声が上がっているほか、自民党の国会議員で居酒屋チェーン「ワタミ」創業者でもある渡辺美樹氏が「喫煙は心の健康増進にもなる」と発言するなど波紋を呼んでいる。

だが、不思議と法律によって最も被害を受けそうなたばこ業界からは強い反対の声が聞こえてこない。その理由を探ってみると意外な事実が浮かんできた。

　政府は受動喫煙対策の強化を盛り込んだ「健康増進法改正案」を今国会に提出する。

2003年に健康増進法が施行され、受動喫煙対策が法律の枠内に組み込まれたが、あくまで努力義務の範囲にとどまっていた。しかし、今回提出される法案は、同じ受動喫煙対策といっても従来の法律とは根本的に考え方が別物だ。

新しい法案では、あらゆる施設に対して原則禁煙のルールが徹底され、条件を満たした場合にのみ喫煙室の設置が認められる。施設管理者は、喫煙室の設備や構造について、決められた技術基準に適合させる義務を負っており、違反した場合には罰則も適用されるという厳しいものだ。

ここまで考え方が変わるきっかけとなったのは、司法判断の流れと東京オリンピックの開催である。

これまで日本では受動喫煙について、主に吸う人の権利という観点で議論が行われてきた。人にはたばこを吸う権利があり、喫煙しない人にとって、受動喫煙は「受忍限度」とされていた。つまり以前の日本では、受動喫煙は危険をもたらす行為であるとの認識は存在しなかったことになる。

ところが最近になって、司法の世界において受動喫煙の危険性を指摘する判決が立て続けに出るようになってきた。これによって、喫煙というのは、他人に危害を加える行為であるという認識に変わりつつあるのだ。危険行為と位置付けられている以上、吸う人の権利が制限されるのはやむを得ないとの考え方である。

これによって、禁煙のあり方や喫煙室の設置についても方向性が大きく変わった。従来は、分煙が受動喫煙対策の基本と認識されてきた。つまり吸う人の権利と吸わない人の権利を考え、分煙することで問題は解決できるとしてきたのである。

ところが新しい法案では、喫煙室をただ設置しただけでは煙の漏れを完全に防止できず、喫煙室の清掃に従事する従業員の受動喫煙問題を解決できないとの考えが明確になっている。このため、公共の場所は原則禁煙とし、条件を満たしたところだけに喫煙室の設置を認めることになった。