【本当にヤバイ問題は報道されない…】 日本に住んでいる以上避けられない問題の数々…あと8年も経たないうちに必ず訪れる「2025年問題」とは？個人で出来る対策はあるのか？

■人口減と超高齢化社会

政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏が警鐘を鳴らす「2025年問題」を、

「これから10年間で、日本の人口は700万人減ります。15歳～64歳の生産年齢人口が7000万人まで落ち込む一方で、65歳以上の人口は3500万人を突破する。2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎える。」

と説明しておられます。

都会と地方の格差は広がるばかりです。地方の人口減少の深刻化、地方の悲鳴が聞こえてきそうです。

■少子化問題はさらに深刻

先進国には社会の高齢化はつきものです。成熟した先進国は、社会の高齢化は受け入れなければなりません。

問題は少子化の方です。

これは対策を講じている国とそうでない国では、未来予想は大きく変わってきます。

少子化は、そのまま生産人口の減少につながり、それは国の税収減として表れ、国の経済発展にも悪影響を及ぼします。

つまり2025年問題は「人手不足」と「お金がない（財政危機）」ということなのです。

■働き方の変化

若者が減り高齢者が増えると、働き方が変わると言われています。

生産年齢人口が減り、税収が減るイメージはありますが、労働力人口が高齢化することにより、労働の質が変わることが予想されます。

若者が減り、老人が増えることは、何かを作る仕事に携わる人が減り、介護や葬儀に携わる人が激増するという見方もできそうですが、それでも介護にかかわる人手不足が解決するわけではありません。

むしろ、これからますます深刻になっていくと思われます。

これから生き残れる労働者とは…

海外労働者が増えても大丈夫な働き方、AIにとって代わることができない働き方とは…

労働環境のグローバル化、多様化をネガティブにとらえず、時代に求められる人材に自分を変えるという意識を持った人だけが生き残れる、つまり、ポジティブに発想を変えられるかどうかが、これからの労働者に求められることだと思います。

■認知症

厚生労働省は2015年1月、「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」を発表しました。

この中では、認知症を患う人の数が2025年には700万人を超えるとの推計値が発表されています。これは、65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患する計算となります。

若年性認知症も増えているようで、生活習慣病からのさまざまな病気が問題となってくるでしょう。

この認知症の増加は、未来の社会構造に大きな変化をもたらせます。

生産者人口への影響もそうですが、医療、特に介護の世界の必要性が増し、同時に人手不足も深刻化していきます。

■皆保険制度の崩壊危機、医療機関の破綻続出

その医療・介護の世界も深刻な状況に追い込まれていきます。

すべての国民が等しく医療を受けることができる国民皆保険制度について、現場の医師の半数が維持できないと考えているそうです。

皆保険制度維持のために国民負担増、現存する医療機関の淘汰、さらには外資による日本医療法人M&Aというのも考えられます。

さらに、医療制度維持のために制度そのものの縮小、つまり、保険適応の対象範囲を縮小することも考えられます。

参照元：

参照元URL：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170918-00010000-manetatsun-life

 

未来に希望が持てなくなるニュースだが、対策は必要…。

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